皆さんこんにちは。
これから定期的にブログを書くことにいたしました。仕事は介護業界が主ですが、最近の時事的ニュース、身近で起きていることや、ビジネスに対しての自身の考え方などを書き綴っていきたいと思っております。拙い文章になるかと思いますが、時間のある時にお目通しいただけますと幸いです。
全東信の破産手続き
近年のキャッシュレス化の急速な進展は、私たちの生活を大きく便利にする一方で、従来の金融機関や決済インフラに大きな変化をもたらしています。そんな中、全東信が破産手続きに入ったというニュースは、業界関係者にとって決して他人事ではありません。
今回の破産の背景にはさまざまな要因が考えられますが、破産手続きの要因として、コロナ禍による加盟店の減少からの資金繰り悪化と発表がされていますが、もちろん一因ではあるが、それ以外にも、私が飲食時代の時から感じていたことをここに記したいと思います。
2010年頃、勤め先の店舗では、全東信のカード決済端末を使っていました。キャッシュフローは詳しく分かりませんが、手数料は7%、決して安くはありません。売り上げに対しての早期入金であるならば、介護業界で言うとのファクタリングサービスに近いものがあります。場所柄、店舗は銀座にあったので、多くの外国人のお客様が見えられクレジットカードを使用していました。中東圏の一部のローカルなクレジットカードを除けば、ほとんどの国の決済に使えていたのはとても便利で、現場では何の違和感もなく使っていましたが、2012年ごろから他の決済端末の営業が多く入ることがありました。手数料は平均3.5%と非常に割安で、今考えればそこからキャッシュレス決済へつながる入り口になっていたのかもしれません。店舗としては外国の多岐にわたるクレジットカード決済が可能である全東信から変更する事はありませんでしたが・・・
売り上げに対して7%の手数料を払い続けると言う事は決して安い金額ではありません。
時代が進むにつれて、手数料ビジネスには大きな変化が訪れることとなりました。特に他国と比べてキャッシュレス化が進んでいなかった日本に対して、3次元バーコードを活用したQRコード決済の登場は革命的であったといえます。
QRコード決済の普及に向けて、ソフトバンクグループのPayPayでは20%のキックバックをキャンペーン出しし、口火を切りました。それをきっかけにQRコードは飛躍的に浸透していったと考えられます。
携帯電話会社大手3社には支払いに対して、クレジットカード会社への提携も綿密に行っており、スマートフォン内で決済した金額を後払いする事は新たなビジネスの構築であったといえます。
そして決定的なのは決済手数料の安さです。当初記憶しているに1%にも満たない手数料だったと思います。
クレジットカード端末決済の手数料ビジネスを行う会社は全東信だけではありません。ですが、常にキャッシュフローとの戦いの飲食業では、クレジットカード決済を導入しないお店も多くあったのも実情です。
ですが、QRコード決済は違います。圧倒的な手数料の安さと入金のスピードの速さ、キャッシュフローの影響を大きく受けない。この形はみるみる個人店間に浸透していき、QRコード決済をより活用するためのプラットフォームが形成されていきました。
そこで飲食店や小さな店舗で疑問視されてきたのか、クレジットカード端末決済の売り上げ手数料です。コロナ発生の前後で、日本における現金主義から現金を持たない時代への転換、そして決済方法が多岐にわたる中での今までのビジネスモデルが通用しなくなる構造が生まれたと思います。
「キャッシュレス化による収益構造の変化」従来は手数料ビジネスとして一定の収益を確保できていた領域においても、競争激化や手数料の低下圧力により、ビジネスモデルの維持が難しくなってきています。
日本では円と言う共通通貨を用いて支払いの手法が多岐に渡ってきました。
激動の20年の中でもう一つ、日本は観光大国へ大きく成長しました。そこでは外国からの多くのクレジットカードの利用もありますが、未だ熱く残る現金主義に対応すべく、外国からいらっしゃる観光客の皆さんは、手数料支払い通貨両替をしています。
QRコード決済から始まる昨今の動きは、振り返ってもとてもスピーディーであったといえます。これからは世界的に共通とされる通貨が多く活用される時代になり得ると考えます。
私たちがいる介護業界にはその風が入ってくるのは少し先かもしれませんが、近い将来、仮想通貨で支払いが行われると言うことも考えられるし、それに対応した動きをしていかなくてもいけないと考えています。
世の中の流れを把握しておく事は、業種業界問わず必要であると考え、この国内大手のクレジットカード決済会社の破産手続きは、共通通貨が世の中に浸透していくことの始まりであると考えます。