今回は「老人ホームを知る」として10回のシリーズの第４回になります。
第４回は「介護保険との付き合い方―要介護認定とサービス費のしくみ」です。
是非一読くださいませ。
第4回 介護保険との付き合い方―要介護認定とサービス費のしくみ
老人ホームの費用を理解するうえで欠かせないのが、介護保険制度の仕組みです。ここを理解しないまま施設探しを始めると、費用の見積もりを誤りやすくなります。
介護保険サービスを利用するには、まず市区町村に申請し、「要介護認定」を受ける必要があります。認定は「要支援1・2」から「要介護1〜5」までの7段階に分かれ、心身の状態に応じて審査されます。この区分によって、利用できるサービスの量や、施設サービス費の自己負担額の上限が変わってきます。認定調査には、本人の身体状況だけでなく、認知機能や日常生活動作の様子も反映されるため、普段の生活で困っていることを具体的にメモしておくと、実態に近い認定を受けやすくなります。調査当日は本人が「頑張って」普段以上にできてしまうこともあるため、家族が同席し、日頃の様子を補足説明することも大切です。
自己負担割合は所得に応じて1割から3割で、多くの人は1割負担です。ただし、これはあくまで介護サービス費部分の話であり、施設の家賃相当額や食費、管理費などは介護保険の対象外で、全額自己負担になる点を誤解しないようにしたいところです。「介護保険があるから安心」と思い込み、後から総額に驚くケースは少なくありません。
また、要介護度は固定されたものではなく、心身の状態の変化に応じて再認定されます。介護付き有料老人ホームでは、要介護度に応じて月額の介護サービス費部分は大きく変わらない「定額制」を採用している施設が多い一方、住宅型では利用した介護サービスの量に応じて費用が増減する「出来高制」が一般的です。この違いは、将来の費用予測に直結する重要なポイントになります。介護度が軽いうちは出来高制の方が安く済んでも、進行すれば定額制の施設の方が結果的に負担が軽くなることもあります。
さらに、区分支給限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になる点も見落とされがちです。ケアマネジャーが作成するケアプランは、この限度額の範囲内でどのサービスを優先するかを調整する重要な役割を担っています。要介護認定の結果通知が届いたら、そこで終わりにせず、ケアマネジャーと相談しながら、施設選びの条件に反映させていきましょう。この一手間が、無理のない資金計画につながっていきます。
また、要介護認定の結果に納得がいかない場合、不服申立てや区分変更申請という手段もあることは意外と知られていません。実際の状態より軽く認定されてしまうと、利用できるサービスの幅が狭まり、結果的に自己負担が増えてしまうこともあります。認定結果はあくまで一つの目安であり、心身の状態が変化したと感じたときは、次の更新を待たずに区分変更を申請できます。この制度を知っているかどうかで、使えるサービスの範囲が大きく変わることもあるため、ケアマネジャーには遠慮なく相談してみてください。
介護保険とあわせて知っておきたいのが、高額介護サービス費制度です。これは、月々の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、超過分が払い戻される仕組みで、所得区分によって上限額が異なります。医療費と介護費の両方が高額になった世帯向けには「高額医療・高額介護合算療養費制度」という、年単位で合算して負担を軽減する制度も用意されています。こうした払い戻し制度は自動的に適用されるとは限らず、申請が必要な場合も多いため、「使える制度を使い切れていない」という状態にならないよう、自治体の窓口やケアマネジャーに積極的に確認しておきましょう。
次回、第5回は「 老人ホームの費用のしくみ」になります。
【執筆】
株式会社CareNation開発部
